「子どもが生まれても、できるだけ長く育休を取りたい」「家事も育児も、パートナーと同じくらい担いたい」厚生労働省が発表した最新の意識調査からは、そんな前向きな若い世代の姿が見えてきました。
厚生労働省の共働き・共育てを推進する広報事業「共育（トモイク）プロジェクト」（共働き・共育ての推進を目的として、職場や家庭におけるワンオペの実態を解消し、社会全体で「共に育てる」環境づくりを目指す厚生労働省の広報事業）は、2026年7月31日、全国17〜39歳の男女1万5845人を対象にした「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」を公表しました。
ママ広場編集部は共育プロジェクトのメディアパートナーとして、この公表にあたり取材に伺いました。今回明らかになった若い世代の意識と、仕事と家庭を両立するために何が必要なのかについてお伝えします。

育休を取得したい若者は9割近くに

今回の調査でまず目を引いたのは、育休取得への前向きな姿勢です。

出典：厚生労働省「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」（2026年7月31日公表） p.5

子どもをもつことを希望している若年層のうち、約9割（87.2％）が育休の取得を希望していると回答しました。男性でも83.5％、女性では91.4％と、性別を問わず高い水準です。

さらに、育休の取得を希望する人のうち約7割（68.6％）が「1か月以上」の取得を望んでいます。男性では5割超（55.6％）、女性では約8割（82.1％）が1か月以上の育休取得を希望しており、特に女性の間では長期の育休取得が当たり前の選択肢になりつつあることがうかがえます。

「共育て」への意識も前向きな回答が多数

「共育て」（パートナー同士が協力し合って家事・育児に取り組むこと）についても、若年層の約7割が「これからの時代に必要」「より子育てしやすい社会になる」「家族との理解や信頼を深める」といったポジティブな回答をしています。

出典：厚生労働省「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」（2026年7月31日公表） p.6

子育てへの関わり方についても、若年層の約6割が「自分と配偶者・パートナーが同じくらい主体的に子育てを行いたい」と回答。育児は「どちらか一方が担うもの」ではなく、「お互いに協力して取り組むもの」という意識が広がっていることが分かります。

出典：厚生労働省「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」（2026年7月31日公表） p.7

また、会社を選ぶ際に「仕事（キャリア）とプライベートの両立を意識している」と答えた若年層は約7割に上りました。就職・転職活動においても、両立できる環境かどうかが重視されるポイントになっているようです。

出典：厚生労働省「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」（2026年7月31日公表） p.9

一児の母、そして会社員として感じる「両立」の難しさ

私自身、一児の母として、そして会社員として働いているため、今回の調査結果にはとても共感しました。子どもがいると、仕事の予定だけを見て一日のスケジュールを組み立てることはできません。
子どもの体調不良や学校行事、急なお迎えなど、予定していなかった出来事が突然入ってくることもあります。
「仕事も頑張りたい」「子どもとの時間も大切にしたい」。その気持ちは、どちらも本音です。
でも、子育てをしながら働いていると、気持ちだけではどうにもならない場面があります。
子どもの体調が悪くなったとき、「今日は休まなければ」と思う一方で、「仕事は大丈夫だろうか」「周りに迷惑をかけないだろうか」と考えてしまう。
そんな経験をしたことがある人も多いのではないでしょうか。
今回の調査でも、配偶者・パートナー間で希望する家事・育児分担割合は「5：5」が約4割で最多である一方、実際に「5：5」の分担を実現できている家庭は約2割にとどまり、希望と現実にギャップがあることが明らかになりました。

出典：厚生労働省「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」（2026年7月31日公表 p.13

私自身も、「半分ずつ担いたい」という気持ちと、実際の生活のなかでうまくいかない現実との間で、もどかしさを感じることがあります。
だからこそ、会社に育休制度や時短勤務制度が「ある」だけでは十分ではないと感じます。
実際に制度を利用したとき、周囲に申し訳なさを感じずに済むのか。
急な休みに対応できる体制があるのか。
子育てをしながら働くことが、キャリアを諦めることにつながらないのか。
制度そのものだけでなく、職場の雰囲気や働き方まで含めて考えることが大切なのだと思います。

「両立しやすい職場」が働き続けたい気持ちを後押しする

今回の調査では、職場環境と本人の意向の関係性について「自分の職場は子育てとの両立がしやすい」と感じている人は、そうでない人に比べて「今の職場で働き続けたい」と回答した割合が44.9ポイントも高く、約8割に達しています。

出典：厚生労働省「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」（2026年7月31日公表 p.17

また、仕事と育児の両立に積極的に取り組みたいと考えている若年層は、若年層全体と比べて「仕事と育児を両立できる環境があればキャリアアップしたい」と思う割合が21.9ポイント高いという結果も出ています。

出典：厚生労働省「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」（2026年7月31日公表 p.20

私自身も、「両立できる環境かどうか」で仕事へのモチベーションが大きく変わる実感があります。無理なく両立できる職場であれば、もっと長くこの会社で頑張りたいと思えますし、キャリアアップにも前向きになれると感じます。

「共育て」は子育て世代だけの問題ではない

今回の調査で、子育て中の人が企業や周囲に求めることとして特に多く挙げられたのは、次の5つでした。

●業務量の適正化
●上司・管理職の理解促進
●長時間労働等の削減
●制度を利用しやすい雰囲気づくり
●家事・育児分担の見直しに関する支援

出典：厚生労働省「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」（2026年7月31日公表 p.25

これらはどれも、「特別な制度を新しく作る」というよりも、「今ある働き方や職場の雰囲気を少しずつ見直していく」という内容です。

私自身も、子育てと仕事を両立するために必要なのは、「もっと頑張ること」ではなく、「無理をしなくても働き続けられる環境」なのではないかと感じています。
これから親になる若い世代が、「子どもが生まれても仕事を続けられる」と思えること。
子育てをしている人だけに負担を集中させない職場をつくること。
そして、育児を理由にキャリアを諦めなくてもいい環境を整えること。
こうした環境づくりは、子育て中の人だけでなく、これから子育てをする人、そして一緒に働くすべての人に関係することなのだと思います。
今回の調査から見えてきたのは、若者の「働きたくない」という姿ではありません。
むしろ、「仕事も育児も頑張りたい。育休もしっかり取りたい。そのためには、社会や職場の支えが必要」という、率直で前向きな思いなのではないでしょうか。
仕事と育児を両立することが「特別なこと」ではなく、誰もが自分の希望に合わせて選択できる。
そんな社会にしていくためには、制度を整えるだけでなく、それを実際に利用できる職場の環境づくりも必要です。
一児の母として、そして会社員として、今回の取材を通して改めて「働きながら子育てをする」ということについて考える機会になりました。

※記事構成の整理および校正に一部生成AIを使用しています。

参考・引用資料
厚生労働省「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」（2026年7月31日公表）
厚生労働省「共育（トモイク）プロジェクト」
https://tomoiku.mhlw.go.jp/